６月１９日から県をまたぐ移動についても自粛解除されたことで
観光地にも人出が戻ったと伝えられている。それはそれで、苦しん
でいた関係者の方には結構なことだと思うのだが、元々、この期日
がどういう根拠で決められたのかは、詳しい説明があったような
記憶がない。
東京アラートを適当に解除したように、合理的な根拠があって、
解除するというより、最初にスケジュールありきで、進んでいる
ようにしか見えない。また、海外との入国制限についても、一部の
国から解除することを検討しているようだが、一方で現状の検査と
入国者管理態勢についての不安が、空港をかかえる自治体からも
寄せられている。
当初、PCR検査に消極的な人達は、検査の精度が７割程度しかない
ので、不十分だということを言っていたが、その後検査精度が向上し
１００％近くなったという話も聞かないので、おそらく一定程度は
検査で検出できない感染者が出てくると思われる。
そうなると、いくら感染が収束したかのように見えても、入国制限
を緩和したり、県間の移動を無制限にすれば、感染が拡大するのは
やむを得ないのは、中国や韓国の例を見ても明らかだと思う。
肝心なのは、感染者数よりも、どの程度の感染者数であれば、
医療態勢が持ちこたえられるかとか、集団感染をどの程度まで回避
できる態勢が出来ているかで、それがわかっていれば、その限度が
来るまでは緩和していいということだと思う。
単に政府や自治体が発表する内容を伝えるのが、報道機関の役割
ではなく、どのような観点を持って報道するかが必要なので、最近
の報道機関は、安易に専門家を呼んでコメントをもらう程度で
済ましているが、何が重要で何が重要でないかを取捨選択できるよう
でないと、存在意義が無くなってしまうと思う。
政府が発表しているものに、どこまで合理的な根拠があるのかを
検証していかないと、大本営発表のように都合のよい話しか国民は
知ることができなくなってしまう。
報道機関としての、独自の視点を持った報道が出てくることが、
ポストコロナの日本を良くすることにつながると思う。
