感染拡大防止と経済活動再開をどのように実現するのか

 感染拡大防止と経済活動の再開は、我が国以外でも課題になっていて、
うまくいっている国は、感染拡大をある程度抑え込んでいるように見える
が、感染拡大を許容しないと経済が回らない国や地方は、抑え込む手段に
乏しいため、四苦八苦している。

 

 我が国でも、緊急事態宣言を出して、無理やり行動自粛や営業自粛を
求めたが、効果はあったものの経済的な負担が大きすぎて、2度と実施
したくないというのが、政府の本音だろう。
 もともと、特定県だけ緊急事態宣言を出せばよかったものの、多くの県
から自分のところも加えて欲しいという要望があったため、全国的に実施
したというのが、実態だと思う。

 その時点では、いい恰好をしてみたが、やってみれば、あまりに負担が
大きすぎて、もうやりたくない。しかし、オリンピックに向けて観光客の
増加に旗を振ってきたこともあり、観光関連業のダメージは大きく、その
ための支援策として、GO TO キャンペーンの前倒しに踏み切ったと
いうのが実態ではないだろうか。

 感染拡大防止の具体策に実効性がないため、感染拡大しているのでは
ないかと思われるのに、その具体策を実施していれば、移動するのは支障
ないと言っており、実態は無視して、感染拡大防止と経済活動の両立に
チャレンジすると言っているのは、おかしくないだろうか。

 チャレンジするなら、より実効性のある感染対策を示して、徹底させた
上で、キャンペーンを行うべきで、いい加減すぎると思う。

 

 そもそもだが、自粛要請のような強制力のない措置が、ある程度うまく
いったように見えても、永続性がある訳ではないので、実効性を持たせる
ためには、何らかの強制措置が必要だと思う。
 観光は、潜在的なニーズが高く、キャンペーンなどしなくても、人々に
安心感があれば、自律回復すると思うので、いかに安心感を与える施策を
打ち出せるかで、費用の補助をするというのは、安易な考えとしか言い
ようがない。そんな内容をチャレンジというのは、恥ずかしくないのか。

 

 飲食店に対する営業時間短縮要請を自治体がしているが、これもどこまで 
実効性があるのか、明確な説明があるように見えない。飲食店だけでなく、
一般の利用者が求めているのは、安全安心な環境であって、営業時間の問題
ではないと思う。
 ガイドラインを満たす店舗にステッカーを貼るというのは、以前から一部
自治体で行っているが、これは十分条件であって、必要条件ではない。
必要条件は、感染者を店舗に入れないなり、感染者が紛れ込んでも、他人に
感染させないような措置が取れるかだと思う。
 

 GOTOトラベルもそうだが、必要条件の提示をしないで、あなたまかせ
にしているようでは、いつまで経っても、両立は難しいと思うが、どうだろう?
 例えば、沖縄や北海道に行った人は、空港で全員PCR検査を受け、検査結果
が出るまでは、ホテルで待機してもらうとか、観光地全体を隔離して、そこに
行く人は事前に、検査や隔離期間を経てからでないと入れないようにするとか
そういったことするなら、チャレンジと言ってもいいと思う。

 詰めが甘いのは、アベノマスクを見てもわかるが、もう少し何とかならない
ものだろうか。