新総理大臣のお声ががかりで、デジタル庁を設置し、行政改革も推進していく
らしい。デジタル庁を設置したところで、どの程度のことができるのかは、
わからないが、それで推進していくことに異論はないと思う。
ただ、政府のＩＴ化は2001年に「ＩＴ基本法」ができてからの課題で、その後
何度も見直しはしていたが、大きな進展がみられなかったと思う。ところが、
今般の新型コロナによる政府機能の問題点が顕在化してきたため、7月になって、
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を変更する
という閣議決定までするようになった。
かつて政府の規制改革として、「農協の制度改革」を大きな実績として取り上
げたが、その時点から、そんなことよりもっと先にやるべきこと、つまり大きな
行政改革・デジタル化を優先すべきでないかと思っていた。
新政権になってやっと取り組むことになったが、当然のことながら、ＩＴ総合
戦略室は内閣官房の所属なので、内閣情報通信政策監がいたとしても、進展して
こなっかたことは官房長官として責任があったと言える。
私は、責任をどうこう言うつもりはなく、デジタル化が進展してもらえれば
いいだけだが、「仏作って魂入れず」といったように、往々にして法律は作った
が、その運用や精神がグダグダになっていることが多いので、新しい役所ができ
ても、議論百出で、一向に前に進まないといったことが起こるのではないかと
いう気もする。
行政改革にも関連しているが、多くの岩盤規制は、業界と政治家と役所が一体
になって既得権を護るという構図になっている。デジタル化して、手続き面は
ペーパーレスやワンストップになったとしても、オンライン診療のような仕組み
全体を大きく修正するのは抵抗が大きいのではないか。
さらに、国と地方の行政を効率化するためには、地方自治法を見直して、行政
能力が劣る地方自治体には、統一的な行政サービスメニューに従うようなことも
可能にする必要があるのではないだろうか。
個人情報保護法が出来てから、国も地方自治体も個人情報の取り扱いがバラバラ
になっており、それもシステム化をする上での大きな制約になっていると思う。
デジタル庁の設置ばかり話題になっているが、本当の目的なり、目標が何なのか
を広く国民に示してもらいたいと思う。
