ふるさと納税をめぐり、泉佐野市を制度から除外した総務省の決定に
対して、最高裁が国の敗訴を認めたことは、ある意味当然かなという
気がする。
もともと、ふるさと納税制度に対して厳格な基準を設けていなかった
にもかかわらず、国の指導に従わなかったことを理由に除外するのは
おかしいが、泉佐野市も、国が明示していないから何をしてもいいと
いう姿勢だったのだから、批判が出るのは当然だと思う。
もともと、この制度自体が、自治体間の税金の奪い合いで、新たな税源
を創出するわけではなく、返礼品のようなものを用意するため、税金を
多く収める人にとっては得になるが、税金をそれほど納めていない人に
とっては意味がある制度でないため、著しく不公平な制度だと思う。
こんな制度を作ることに、果たしてどれほど意味があるのかと思うが
政府は、止める気はないらしい。自分の税金ではあるが、縁もゆかりも
ない自治体に、返礼品目当てで納税することを政府が奨励することは
いかがなものかと思うし、また、法に触れないなり基準が不明確という
ことで、商品券のようなものを返礼品としてふるさと納税を集めること
は、ハッキリ言ってコンプライアンス違反だと思う。
法律に触れなければ、何をやってもいいという風潮が、政府や官僚の
世界に蔓延しているが、自分を律することができないような自治体や
政府が、法治国家を名乗るのはいただけない。
政府は、ことあるごとに、わが国は法治国家だと言い、今回の泉佐野市
も法治国家であるにもかかわらず、後出しジャンケンのような措置は違法
と言ってみたものの、ルールに書いてないからいいという態度は、税金の
流出に悩む都市部の自治体からすれば、許せないということになる。
最高裁の判決はでたが、この後、政府がどのような制度改革を行うのか
が注目される。
