新型コロナウイルスは、爆発的な感染拡大までには至ってないが、
相変わらず検査件数も多くなく、真の実態が見えない中で、政府も
マスコミも適当な見解を出し、対策らしい対策もないまま来て、
政府は、新しい日常生活を想定した経済対策の方針を出している。
新型コロナウイルスは、ワクチンも治療法も確立していないので、
当面収束しないし、秋口には免疫力が低下するため、インフルエンザ
の発生と共に、再拡大も危惧される。そういった前提を十分に反映
したものかは疑わしい。相変わらずのやっている感だけで、実行が
伴わないものになるのではないかと思う。
方針を作成するのはいいが、前年や過去の結果検証がつかないのが
常態化しているのはいかがなものか。もっとチェック機能を利かして
いかないといけないと思う。
それはそれとして、見逃してはいけないのが香港問題で、自民党の
外交部会が、習近平主席の国賓訪日に反対するという動きに見られる
ように、今後、日本のみならず世界全体に大きな影響をもたらして
いくのではないか。
米国の動きは、トランプ政権が大統領選挙に向けた中国叩きをして
いるだけでなく、民主党を含めて反中国のムードになりつつある。
これは、過去の米国の政策が、中国の民主化がある程度進行するという
前提でいたものが、香港の１国２制度の崩壊で、崩れてしまったから
である。
同様な考え方は、英国を含めたヨーロッパ諸国にも広がりつつあり、
いずれ中国を排除したネットワークの構築が進むことを予感させる。
中国は、一帯一路を含めた覇権主義を目指しているため、表面上は
協調しながら、実際には自国の権益を拡大するという方向に進んで
いるため、今後、対立が激化する可能性が高い、
日本の場合、地理的にも、経済的にも中国の影響を大きく受ける
ようになってきているため、政府も企業も、決断を求められる可能性
が高いが、米国を捨てて中国につくことは考えられないので、大きな
構造変化を考えていく必要がある。
そのための対応を、政府も企業も、いくつかのシナリオを用意して
いかないといけないのだが、コロナウイルス対策が場当たり的になった
ように、中長期的な視点に欠けているのが、今の日本なので、今後
どのような形で取り組んでいくべきか、思考をまとめていきたいと
思っている。
