新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。この状況を
内閣官房参与が「さざ波」と表現し東京オリンピックの中止
を訴える人を揶揄したのが問題になっている。
経済学者に多く見られる傾向だが、表面的な統計数字だけ
を見て、現場の実態を把握せずに、一方的な結論を出すこと
はよくある。
政府の発表なり、国会の答弁をみても、都合の悪いことに
は答えず、自分たちに都合のよい数字を出して説明すること
もよく見られる。
国際比較をすれば、日本の感染者数など大したことはない
のかもしれないが、現実に発生している医療崩壊を横目に、
「さざ波」といって過少評価する人間の感覚は問題だと思う。
オリンピックを中止すべきかどうかは、「さざ波」かどう
かではなく、現実問題として安全安心な大会運営と地域医療
に影響を与えないで開催できるかどうかで判断すべきで、
そこは政府、東京都、組織委員会に説明責任があるのだが、
明確な説明を避けて先送りをしていることに原因がある。
観客数が決まらないと、管理態勢が決まらない面はあるが、
それ以上に、政府、東京都、組織委員会にオリンピックの
感染対応の責任体制がないことにも原因があると思う。
現実問題として、政府や東京都は一般の対策にすら手を焼き
抑え込みに成功しておらず、ワクチン頼みになってきている
ので、オリンピック全体の感染対策を示せるレベルにないと
いうのが実情ではないだろうか。
選手に対するワクチン接種も一つの手段ではあるが、大会
関係者は選手だけでないので、それらの人を含めてどのような
対策を取るのかが見えてこない。
一部の国際大会で実施されたバブルと呼ばれる分離・隔離
方式が全ての競技で実施できるようには見えないし、バブル
ができても、課題がないわけではない。
開催まで２か月となった現時点で、明確な対策や見通しが
打ち出せない状況では、開催中止や延期を言う人が多くいて
も不思議ではない。
医療関係者からすれば、現在のような状況が続けば、開催
は難しいと考えるのが当然なので、政府が具体的な対処方針
や対策を検討すべきと考えているのだが、何が何でも開催を
したいと考えている政府は、検討の先送りをしているように
見える。
オリンピックに向けて努力してきたアスリートの姿を見れば
中止をするのは切ないと思うが、そうであればこそ、現実に
どうすれば開催できるのか開催条件を検討して、国民に示す
のが政府の役割なのではないか。
揶揄しかできない参与でなく、現実問題を検討できる参与
を任命して見直しをした方がいいのではないだろうか。
